２． 当社は、前項の事業に付帯する事業を行います。
３． 当社は、特別積合せ貨物運送を行います。
４． 当社は、貨物自動車利用運送を行います。

２． 当社は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で､特約の申込みに応ずることがあります。

２． 前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。

２． 第１項で申込を行う自動車等に特異な事情がある場合、お客様は当社に対し「取扱上の注意事項」等の提示をするものとします。
３． 当社は、引取前および引渡時に、申込者の同意を得て、当社が定めたマニュアルによる車両の傷等の確認点検を行います。
４． 当社が前項の規定により引取前点検をした結果、本件車両の種類および性質がお客様の提示した内容と異なることが判明した場合に、当社は、見積運賃、見積料金を変更できるものとします。
５． 当社が申込みを受け、第１項、第２項のお客様からの提示を受け、第３項の確認点検の後、運送状に記名捺印した時点を運送契約の成立とします。
６． 当社が本件車両を引渡時立会人または第十一条第２項に定める者に引き渡した時点で、運送契約完了とします。

一　当該運送の申込みが、この約款によらないものであるとき
二　お客様が、前条第１項、第２項の規定による必要事項の提示をせず、またはお客様、引取時立会人または第七条第２項に定める者が前条第３項の規定による確認点検の同意を与えないとき
三　前条第３項の点検によって、本件車両の種類および性質がお客様の提示した内容と異なっていることが判明したとき
四　お客様の申込み内容の条件に対し、当社による運送が困難と判断した場合
五　当該運送に関し、お客様から特別の負担を求められたとき
六　本件車両が法令違反をしている場合。ただし、自走を伴わない運送が可能な場合など条件付きで運送を引き受けることがあります。
七　当該運送が、法令の規定または公の秩序もしくは善良の風俗に反するものであるとき
八　天災その他やむを得ない事由があるとき

２． 当社は、本件車両の運送において本件車両への貴重品（金銭、有価証券、宝石、絵画、カセットテープ、コンパクトディスク、ＤＶＤ、書籍等）、経済的価値を持つ物、重要書類、壊れやすい物、動植物、爆発・発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある危険物等の積載物の搭載はお断りしております（ただし、車両燃料は適用除外）。また、本件車両に本項の規定による積載物がある場合は、引取をお断りする場合があります。

一　第五条第１項、第２項に規定された事項
二　お客様の氏名または商号ならびに住所および電話番号
三　運送状の作成地およびその作成の年月日
四　運賃、料金、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の支払いに関する事項
五　運送時の免責事項
六　本件車両の状態（不具合箇所）
七　第六条第２項に規定する積載物がある場合については、その種類及び価額
八　運送保険に付することを委託するときは、その旨
九　その他、本件車両の運送に関し必要な事項

２． 当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者からの本件車両引取をもってお客様からの引取とみなします。

３． 当社は、運送状に記載された引取場所において引取時立会人または前項に定める者から本件車両を引き取ります。

２． シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているものを除き、お客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者の負担とします。
３． 本件車両の積込みまたは取卸しの際の荷扱いに係わる燃料代等の費用はお客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者の負担とします。

２． 当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する本件車両の引渡をもってお客様または引渡時立会人に対する引渡とみなします。

３． 当社は、運送状に記載された引渡場所において引渡時立会人または前項に定める者に本件車両を引き渡します。また、本件車両とともに納品書をお渡しします。

２． 商人であるお客様が、その営業のために当社と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当社は、その支払を受けなければ、当該お客様との運送契約によって当社が占有するお客様所有の車両の引渡しをしないことがあります。

２． 本件車両の車両引取書兼持出証の所持人がこれを喪失したときは、その者が公示催告の申立をし、かつ、その車両引取書兼持出証の正当な権利者であることを示して相当の担保を提供した後でなければ、当社は本件車両の引渡をしません。
３． 前項の担保は、除権判決の確定後、これを返還します。

２． 当社は、次の場合には、遅滞なく、引渡時立会人または第十一条第２項に定める者に対し、前項に規定する指図と同じ内容の催告をすることがあります。

３． 前項の場合の運送に関わる料金の支払と本件車両の処理方法は下記に従います。

４． 当社が、お客様の申込み内容に基づき本件車両の引渡を行おうとしたものの、お客様、引渡時立会人または本条第２項に定める者の責めに帰すべき事由により引渡が不可能となった場合、または引渡時立会人、本条第２項に定める者が確認できない場合は、前項第一号から第五号を準用します。

２． 当社は、前項の規定により本件車両を寄託したときは、遅滞なく、その旨をお客様または引渡時立会人または第十一条第２項に定める者に対して通知します。
３． 当社は、第１項の規定により寄託をした場合において、倉庫証券を作らせたときは、その証券の交付をもって本件車両の引渡に代えることがあります。
４． 当社は、第１項の規定により本件車両を寄託した場合において、倉庫証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで当該倉庫証券を留置することがあります。

２． 当社は、前項の規定により本件車両の供託をしたときは、遅滞なく､その旨をお客様又は引渡時立会人または第十一条第２項に定める者に対して通知します。

２． 前項に規定するお客様または車両引取書兼持出証の所持人の権利は、本件車両を引渡時立会人または第十一条第２項に定める者に引き渡したときに消滅します。
３． お客様または車両引取書兼持出証の所持人は、第１項の指図をする場合において、当社が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
４． 車両引取書兼持出証の所持人は、第１項の指図をしようとする場合は、その車両引取書兼持出証を提示しなければなりません。
５． 第１項の指図により発生する追加の運賃、料金等は、お客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者のご負担とします。

２． 前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨をお客様または車両引取書兼持出証の所持人に対して通知します。

一　本件車両に著しい滅失、き損その他の損害が発生したとき。
二　当初の運送経路または運送方法によることができなくなったとき。
三　相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。

２． 当社は、前項各号の場合において、指図を待ついとまがないときまたは当社の定めた期間内に前項の指図がないときは、お客様または車両引取書兼持出証所持人の利益のために、当社の裁量によって本件車両の運送の中止・返送または運送経路・運送方法の変更その他の適切な処置をすることがあります。

３． 第１項の規定による指図には、前条の規定を準用します。

２． 前項の処分に要した費用は、すべてお客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者の負担とします。
３． 当社は、第１項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨をお客様に通知します。

２． 当社は、車両の一部滅失、き損又は延着に関し、その数量、状態又は引渡の日時につき証明の請求があったときは、当該車両の引渡の日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該車両の引渡の日から一週間以内に限り、事故証明書を発行します。

２． 個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。）を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
３． 当社は、収受した運賃及び料金等の割戻しはいたしません。

２． 当社が本件車両を運送する際に運送にともない実際に要した費用等については、運賃、料金支払い時に精算していただきます。
３． 第１項、第２項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前払いを受け、運賃、料金等の確定後お客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者に対し、その過不足を払い戻し、又は追徴します。
４． なお、お客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者に対して債務を有する場合には、当社は運賃、料金と当該債務を相殺することができるものとします。

２． 当社は、本件車両の全部又は、一部が天災その他やむを得ない事由又は当社が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請求しません。この場合において、当社は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
３． 当社は、本件車両の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又はお客様の責任による事由によって滅失したときは、運賃、料金等の全額を収受します。
４． 当社が責任を負う事由により本件車両の一部滅失、き損が発生し、その本件車両を当社が引渡時立会人または第十一条第２項に定める者に引き渡した場合、または、お客様または車両引取書兼持出証の所持人が第十六条に定める指図を当社に行った場合は、当社の運賃、料金およびその他の費用の請求権は減額することなく有効であるものとします。
５． 前項に規定する本件車両の一部滅失、き損によって失われた本件車両の価値の賠償および修理は、運送契約とは別の契約として実行するものとします。
６． 第十二条及び第十四条第１項､第２項により引渡しなかった車両の返還を受ける際に、お客様は、運賃、料金等および持ち帰り料金等を直ちにお支払いただくものとします。

２． 前項の中止手数料は、次のとおりとします。

２． 当社が運送の安全を確保するために必要と判断した場合には、お客様に通知をしたうえで、本件車両の付属物の取り外しなど必要な措置をとることができるものとします。

２． 前項の規定において、本件車両が延着する場合において、お客様へ延着する旨を通知し、了承を得た場合はこの限りではありません。

２． 前項の場合において、当社が損害を被ったときは、お客様はその損害を賠償しなければなりません。

一　本件車両の欠陥、製造上の原因による外観品質の欠陥、自然の消耗による経時劣化、虫害または鳥害による損害
二　本件車両の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由による損害
三　同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変、強盗による損害
四　不可抗力による火災による損害
五　本件車両運送中における地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災による損害
六　法令または公権力の発動による当社の責によらない運送の差止め、開封、没収、差押えまたは第三者への引渡による損害
七　お客様、引取時立会人、第七条第２項に定める者、引渡時立会人または第十一条第２項に定める者の故意または過失による損害
八　本件車両運送中における、第六条第２項に定める積載物の滅失・き損による損害
九　本件車両引取から引渡までにおいて、第五条第３項に定める当社のマニュアルに基づいた確認点検で発見が困難な微細な傷
十　当社が定めたマニュアルによる本件車両の傷の確認点検を、お客様、引取時立会人、第七条第２項に定める者、引渡時立会人または第十一条第２項に定める者が拒否した場合の本件車両の傷
十一　当社は、お客の指図に応じた本件車両の中止、返送により、お客様、引取時立会人、第七条第２項に定める者、引渡時立会人または第十一条第２項に定める者、その他の者に生じた損害については、前項の規定を除き、一切の責任を負いません。
十二　引取時立会人または第七条第２項に定める者が車両引取書兼持出証の受け取りを拒否した場合、あるいは当社が、お客様、引取時立会人、または第七条第２項に定める者の責により車両引取書兼持出証を渡すことができない場合は、当社は引渡後の本件車両に関する一切の責任を負いません。

２． 前項の規定において、本件車両に直ちに発見することのできないき損または一部滅失があった場合において、本件車両の引渡の日から２週間以内に当社に対してその通知を発したときは、この限りではありません。ただし、この２週間以内に車両の所有者が変わった場合、当社の本件車両の滅失またはき損についての責任は、所有権が移った時点で消滅します。
３． 本条第１項、第２項の規定は、当社に悪意があった場合には、これを適用しません。

２． 本件車両に滅失またはき損があった場合の損害賠償の額は、本件車両引渡予定日の到達地の価格によって、これを定めます。
３． 第二十五条第２項の規定により、本件車両の滅失のためお客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者が支払うことを要しない運賃、料金等は、第２項の賠償額よりこれを控除します。
４． 第１項及び第２項の場合において、本件車両の到達地の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
５． 本件車両が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。

２． 前項の期間は、本件車両の滅失の場合においては、その本件車両を引渡すべきであった日からこれを起算します。
３． 前２項の規定は、当社に悪意があった場合には、これを適用しません。

２． 連絡運輸の場合において、当社は、お客様から車両引取書兼持出証の請求があった場合には、当社は全運送についての車両引取書兼持出証を発行します。

２． 当社は、前項の規定にかかわらず、全運送についての運賃、料金等を、最後の運送を行った運送事業者が引き渡すときまでに、お客様または運送申込時に指定された運賃、料金支払者からから収受することを認めることがあります。
３． 第１項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、第二十三条第３項の規定を準用します。

２． 保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。