コーポレートガバナンス
基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組み（経営監督機能、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティー、および経営効率の向上）を適切に構築することにより、株主利益の増大に努めることであると考えております。
整備状況
当社は、監査役設置会社を採用しております。当社としては、現在の監査役３名体制（うち社外監査役２名）により、外部からの経営の監視強化という面において、監査役会としてのガバナンス機能を充分に発揮できる体制が整っていると考えます。
取締役は８名で、うち２名は社外取締役であります。社外取締役には経営意思決定への全面的な参画を求め、取締役会の機能強化のみならず経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定や報告、事業の状況についての情報の共有化を図っております。
監査役につきましては、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の状況を聴取して業務執行の全般にわたり監査しております。月１回の監査役会では監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。
監査役監査を支える人材・体制の確保の面において、専従スタッフを選任しておりませんが、内部監査を担当する監査部が必要に応じて監査役をサポートしております。
財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、次のとおりであります。
- 常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。
- 監査役鈴木良和氏は、弁護士の資格を有しております。
- 監査役和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立役員に、社外取締役 上村俊之氏および、社外監査役 和田芳幸氏を指定し、届け出ております。
業務の執行と監督の分離をして、経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、現在６名の体制としております。
取締役、監査役、執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、経営会議を月２回開催し、経営に関する重要事項を協議審議しております。
内部監査につきましては、社長直轄の監査部が監査役及び監査法人と連携を図りながら計画的に実施し、経営会議で定期的な報告を行うとともに改善・合理化への助言・提案等行っております。
コーポレートガバナンス体制
体制図
報告書
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